タイにおける事務所移転に伴う退職者に対する特別解雇手当(解雇補償金)について

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タイで会社が事務所移転をする際、移転を理由とする退職希望者に対しては、「タイ国労働者保護法第118条」の定めるところにより特別解雇手当を支払わなくてはいけません。そのソースと簡単な和訳をしてみます。

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3. 雇用主が事務所を『従業員、及びその家族が今まで通りの生活をしていく上で大きな影響のある』他の場所に移転させる場合
1. 雇用主は従業員に対して30日前までに事務所の移転について予告しなければならない。もし、従業員が移転先での就業を望まない場合、従業員は通常の補償金の50%以上の金額を受け取った上で、雇用契約を解除する権利を持つ。
2. 雇用主が事前に事務所移転を予告しなかった場合、雇用主は従業員に対して特別補償金として、従業員の直近の給与30日分を支払う義務を負う。

■補足
『従業員、及びその家族が今まで通りの生活をしていく上で大きな影響のある』という部分が重要になってきますが、通常同じ県内やBTS圏内であればこれが認められることは少ないようですが、ソースはありません。

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補償金について
1. 従業員に非がある場合を除き、雇用主の都合で従業員を解雇する際、従業員は以下の補償金を受け取る権利を持つ。 
1.1 120日以上、1年未満の勤続日数がある場合、最終給与の『30日分』の給与を補償金として受け取る権利を持つ。
1.2 1年以上、3年未満の勤続日数がある場合、最終給与の『90日分』の給与を補償金として受け取る権利を持つ。
1.3 3年以上、6年未満の勤続日数がある場合、最終給与の『180日分』の給与を補償金として受け取る権利を持つ。
1.4 6年以上、10年未満の勤続日数がある場合、最終給与の『240日分』の給与を補償金として受け取る権利を持つ。
1.5 10年以上の勤続日数がある場合、最終給与の『300日分』の給与を補償金として受け取る権利を持つ。

勤続日数 解雇補償金
120日未満 規定無し
120日以上1年未満 30日分
1年以上3年未満 90日分
3年以上6年未満 180日分
6年以上10年未満 240日分
10年以上 300日分

■ソース
http://www.labour.go.th/